« 消費者問題ネットワークしずおかの | トップページ | 「アメリカにおける本人訴訟への取り組み~カリフォルニア州における実践を中心に」2 »

2014年8月 9日 (土)

「アメリカにおける本人訴訟への取り組み~カリフォルニア州における実践を中心に」

 昨日の勉強会「アメリカにおける本人訴訟への取り組み~カリフォルニア州における実践を中心に」(早稲田大学石田京子先生)は、極めて示唆に富む内容であったと思います。東京司法書士会の皆様、ありがとうございました。備忘録を兼ねて思うところを・・・

 私の理解では、アメリカで、ものすごい数の本人訴訟が存在する理由は2つ。①そもそもアメリカでは、離婚や養子縁組のようなわが国では協議と届出でできるような手続も裁判所を通じて行う必要がある(そして、それらも本人訴訟としてカウントされている)。②弁護士費用を負担できない貧困層が増え続けている。

 もちろん大きな問題は②ですが、これに対して、アメリカの対応は興味深いものがあります。すなわち、我が国の今と比較しても圧倒的な数の弁護士が存在するにもかかわらず、ペイしない貧困層の事件は弁護士の担い手はいません。法律扶助もイギリスなどの先進国に比べれば充実しているとは言えないようです(それでも我が国よりは充実しているようですが(-_-;))。こんな状況下において、弁護士代理人の就かない、大量の本人訴訟が裁判所に寄せられては大変ということで、国の予算において、そのような訴訟当事者に対するセルフヘルプサービスの提供を行っているということであります・・・ 

|

« 消費者問題ネットワークしずおかの | トップページ | 「アメリカにおける本人訴訟への取り組み~カリフォルニア州における実践を中心に」2 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/106839/60127628

この記事へのトラックバック一覧です: 「アメリカにおける本人訴訟への取り組み~カリフォルニア州における実践を中心に」:

« 消費者問題ネットワークしずおかの | トップページ | 「アメリカにおける本人訴訟への取り組み~カリフォルニア州における実践を中心に」2 »