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2014年10月15日 (水)

2014年度経団連規制改革要望

2014年度経団連規制改革要望が公表されました。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/083.html

「土地・住宅・都市再生・観光分野」は、以下のとおりです。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/083_01.pdf

(1)建築物の用途変更を行う場合の既存不適格遡及適用対象範囲の見直し
(2)既存不適格建築物の構造上一体増築の安全性確認基準の見直し
(3)小屋裏等に設置する収納スペースの容積不算入の周知徹底
(4)商業地域、近隣商業地域、準住居地域における倉庫業倉庫の用途制限の見直し
(5)倉庫業倉庫に関する規制の見直し
(6)駅のホームドアの不燃材料使用規制の見直し
(7)機械排煙設備における排煙機能力基準の見直し
(8)建築材料の防耐火性能認定試験の見直し
(9)建築物の安全性に関する大臣認定期間の短縮化
(10)建築物の避難安全性能に関する大臣認定期間の短縮化
(11)大臣認定を取得した昇降機の軽微な変更による認定再取得時における手続きの見直し
(12)建設業法に基づく技術者設置要件の緩和
(13)建設業法上の法人の「役員」要件の見直し
(14)電気通信工事・機械器具設置業における監理技術者資格者の要件緩和
(15)借地借家法における正当事由制度の見直し
(16)区分所有法における決議要件の見直し
(17)都市再開発法区域要件の見直し
(18)市街地再開発事業における一団地の総合的設計制度等に係る同意基準の緩和
(19)市街地再開発組合の設立要件の見直し
(20)都市再生特区における「公共施設」の見直しによる情報インフラ整備の促進
(21)都市再生特別地区における容積配分の自由度の向上
(22)都市再開発法における都市計画事業認可手続と市街地再開発組合設立認可手続の簡素化
(23)集合住宅の窓ガラス等の改良の促進に向けた区分所有法の規定の見直し
(24)実態上道路として使われていない道路を廃止する際の行政手続きの簡素化

(25)工期延長に伴う請負金額変更の可能化
(26)建設業法上の工事請負契約に関する契約の簡素化
(27)公共工事応札要件(監理技術者指定業種)の緩和・統一
(28)工場製作期間における監理技術者制度の適用要件緩和
(29)工事期間における監理技術者等の途中交代要件の追加
(30)点検整備等における業務発注要件の統一
(31)所管行政庁への報告が義務付けられた耐震診断実施者の資格要件の変更
(32)住宅瑕疵担保履行法の供託に関する販売戸数の合算
(33)鉱山、砕石山における国有保安林解除手続きの簡素化
(34)公拡法における届出免除区域の設定
(35)会社分割時の不動産登記の要件緩和
(36)建築士法第24条の8 書面交付義務の免除
(37)外国人旅行者の利便性向上のための消費税免税制度の見直し
(38)訪日外国人観光客に対する査証発給要件の緩和・見直し
(39)通訳案内士試験の改善
(40)ITを活用した外国語ガイドサービスの普及開発に向けた通訳案内士法の解釈の明確化

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