昨日は、標記相談員であります。
司法書士会などの役員に就任していると、こういった相談員を多忙を理由に退く方もいらっしゃいますが、私の考えからいくと、本末転倒というか、このような無料法律相談の相談員の分担はずっと継続すべし・・・・ということになります。法律家の役割をきちんと考えれば、当然のことだと考えています。
というわけで、今回も、多様な相談が寄せられています。週末ということで、いつもよりは時間的余裕がありましたが、共有不動産の分割、親族間の紛争、多重債務問題などなど・・・・
静岡県司法書士会の皆様、もっと頑張って行きましょう！
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総会に引き続き、講演会でございます。
大変お忙しい中、まさに消費者庁設置の中心人物のお１人であります、消費者行政推進会議委員の原早苗先生に「消費者庁の設置に向けて展望と課題」というタイトルにてご講演をいただきました。原先生におかれましては、ご多忙中、誠にありがとうございました。原先生は、貸金業法改正、今般の割賦販売法改正、特定商取引法改正にも携わっていらっしゃいます。
今回は、正に最前線で活躍されている原先生の講演ということで、個人的にも大変勉強になりました。
消費者庁構想について、私の最大の興味は、地方における受け皿体制の整備・強化がどのように行われていくのか・・・という点であります。中央で素晴らしい箱ができたとしても、地方に生活者・消費者のトラブルは、第一次的には地方で受けることになるのは変わりはないはずです。この点こそ、まさに、街の法律家、司法書士の果たすべき役割ということになりましょう！
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昨日は、静岡県司法書士会館において、静岡県司法書士会も構成団体となっている、標記ネットワークの総会でありました。現在、静岡県司法書士会は監事団体となっていますので、監査報告を担当させていただきました。
もともとは、団体訴権の担い手として、各地で設立されている消費者問題に関するネットワークでありますが、消費者庁の設置に向けて、さらにその役割は大きくなっていると言えましょう。
是非、もっと多くの司法書士に参画していただきたいと考えています。静岡県司法書士会の皆様！ご多忙中、誠に恐縮ではございますが、宜しくお願いします。
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昨日は、静岡県会、今年度初めての常任理事会であります。副会長就任後二年目ということになります。
担当分野として、最大の課題は、何と言っても、調停センター「ふらっと」の立ち上げでございます。多種多様な県民の法的需要に応えることができる、センターを目指して、法務省の認証を前提に、立ち上げを準備中であります。
とにかく、無制限ではなくても、できる範囲内で出来ることをやろう！着実に需要に応えていこう！それを重ねていけば信頼も少しづつ出来ていくはず・・・そう考えています。
静岡県司法書士会の皆様、積極的にトレーニングにご参加いただき、手続実施者として、調停センターにご協力いただきたいと思います。
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昨日は、浜松で開催された標記交流会に参加してまいりました。
三重、愛知、岐阜、静岡のクレサラ被害者の会の交流集会であります。
静岡ふじみの会のメンバーも多数参加しております。
いまさら私が言うまでもなく、このような当事者の会は極めて重要でして、交流集会でしか聞くことの出来ない話は、非常に貴重であります。もっともっと多くの司法書士に参加していただきたいと常々思っています。
今回のテーマは、「ヤミ金融対策」であり、私たち司法書士にとっても、最重要課題の一つであることは言うまでもありません。
集会においては、全国各地にある被害者の会の中でも、最も活発な活動をされている埼玉「夜明けの会」の井口鈴子司法書士、そして、吉田豊樹さんのお話を聞くことができました。ヤミ金融の口座凍結や携帯電話の利用停止申し入れ、告発など、その実践、毅然とした姿勢、とても参考になりました。ありがとうございました。
６月２１日には、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」も施行されております。この法律を徹底的に活用することによって、ヤミ金融被害撲滅を図ることについては、是非、被害者の会においても、もっともっと前向きに検討されていいと思います。
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昨日は、標記会議であります。
議題は次のとおり・・・てんこ盛り・・・減らない・・・というか増えてる・・・・（汗）
１．消費者問題対応実務セミナー
２．アエル対応・クレディア対応
３．改正割賦販売法・改正特定商取引法
４．消費者庁問題対応
５．犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払い等に関する法律施行規則
６．多重債務者相談強化キャンペーン対応
７．消費者問題担当者会議の実施について
８．特別研修テキストの改訂
９．多重債務問題に関する倫理について
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昨日は、標記審査会でありました。
今回も、終結事案、新規事案、いずれについても多重債務整理事案がほとんどでありました。件数も多いです・・・相変わらず（汗）
今回は、直接、来ていただくことが困難な方に対する電話審査をたくさん件行いました。電話だと説明がなかなか難しいですね、やはり・・・・
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さて、いよいよこちらも始動します！
当会では、法務省の認証を受けるための具体的な検討段階に入っています。
この問題についても、司法書士の代理権の範囲、弁護士の助言などをめぐって、様々な議論があることはご案内のとおりです。
ちなみに、私が全青司会長時代に出したＡＤＲ宣言は、次をご参考。
http://homepage2.nifty.com/yoshinori-ozawa/zennseisi/zennseisi98.html
当会では、１４０万円以内の民事紛争に限定し、弁護士の助言無しのスタイルで、まずは実績を積もう！というスタンスであります。
昨日の委員会では、委員の皆様より、実に活発な意見が出されています。是非、ご期待いただきたいと思います。
頑張りましょう！
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昨日は、舞浜から和歌山へ・・・静岡は素通りです。
標記研修会にお招きされたからであります。和歌山県司法書士会の皆様、大変お世話になりました。ありがとうございました。
今回のテーマは、アエル民事再生申立への対応ということでしたので、クレディアの民事再生への対応で学んだことをベースに、お話をさせていただきました。
もちろん、クレディアとアエルでは、規模的には近いわけですが、その内容は異なる点も少なくありません。かざかファイナンスのようなスポンサーが必ずしもつくとは限りませんし、顧客サイドに立脚した専門家の動きも、まだまだ活発とは言えない状況であります。
東京司法書士会、そして、茨城県司法書士会における対応の強化を、改めてお願いするものであります。もちろん、静岡県司法書士会のクレディア対応についての資料の提供は瞬時に行えるはずです。ご多忙中、誠に恐縮ではございますが、宜しくお願いします。
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次は、組織員から提出された議案についてです。
１．市民の経済生活再生を妨げる裁判所の運用の改善を求める決議
２．自殺総合対策大綱において期待される司法書士の役割を認識し、国、地方自治体をはじめ関係機関並びに諸団体等と、一層の連携を図り、社会全体で「いのちをささえる」ネットワークの構築を目指す決議
上記２つについては、満場一致で承認されています。
３．貧困問題の改善が多重債務問題の抜本的解決に必要であるとの認識に立ち、貧困問題改善対策を積極的に推進する決議
４．犯罪収益の移転にかかわる取引に司法書士は一切関与しないことを宣言するとともに、司法書士を国家への依頼者密告制度の適用対象とする犯罪収益移転防止法の改正に反対する決議
５．国民の司法アクセスの充実拡大を図るために、司法書士の独自性ならびに専門性の強化に必要な権限獲得に向けた運動展開を求める決議
上記３つについても承認されています。
６．司法書士および日本司法書士会連合会は、男女共同参画社会の実現を推進することを宣言する決議
本件については、否決という結果に終わっています。
内閣府男女共同参画局については、こちら。
私は、今回の本議案について、賛成の立場であり、人権委員会担当理事として、議案承認後の取り組みについて考えており、正直否決されることを予想していなかったので、この結果をどう捉えるべきか悩んでおります。
男女共同参画社会基本法の趣旨について反対という組織員は、少数だったと思いますし、そうであれば、その趣旨に則ってその実現を推進する決議ということであれば、承認されるはずだと考えていたわけですが、結果はそうではありませんでした。
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「依頼人等の本人確認等の・・・」の次に関心が高かったのは、弁護士大増員時代の司法書士の存在基盤についてと言えましょう。
この点につきましても、既にご案内のとおりですので、背景については割愛させていただきますが、具体的に要望が高かったのは、「制限無き法律相談権の確立」「家事事件・執行事件についての代理権の獲得」といったところでしょうか。いずれも、極めてハードルが高いことは、会員の皆様も重々承知していることではありますが。
私は、現在の司法書士の実績をきちんと客観的に分析したうえで、不足している部分をきちんと補い、ひとりひとりの司法書士が市民・国民の視点に立って日常業務の中でそれ実践し続けてから、その後に主張すべき・・・・というスタンスであります。市民・国民の法的需要に応えていない司法書士が新たな権限を主張するのは、もってのほか！今ある権限を本当に日常業務の中に活かしきれているのか！まずは、これを謙虚に省みるべし！であります。このことは、言い過ぎることはないと確信しています。
従いまして、優先課題は、様々な紛争類型における、高度な専門性の確立（もちろん、ＡＤＲを含む）であり、そのノウハウの共有と実践でありましょう。
このブログでも何度言ったかわかりませんが、日々の業務において、きちんと市民・国民の様々な法的需要に応えていれば、弁護士大増員時代を恐れることはないのです。
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参加者の最大の関心事は、寄せられた膨大な質疑の内訳を見る限りにおいては、「依頼者等の本人確認等に関する会則改正」についてにあったと思われます。本件につきましては、界内のネットや、各会員のブログ等にも、多くの反対意見が寄せられていることはご案内のとおりであります。そして、現在においても、複数の単位会においては否決されたままの状態となっております。
反対意見は、主として、「本人確認等の必要性については、総論的には合意するものの、規程基準の内容に反対するもの」「本人確認等の必要性については、総論的には合意するものの、執行部の執行の進め方について反対するもの」が多いように思えます。もちろん、他にもあるでしょうが。
様々な角度から様々な意見が出されている、非常に難しい問題ですので、とても簡単に申し上げられませんが、執行部としては、反対意見に謙虚に耳を傾け、改善すべき点があれば改善し、時にはじっくり時間をかけて説明をし、その手法についても可能な限りの検討を加えることが求められていると思います。
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承認された事業計画の重点事業は以下のとおりです。
Ⅰ 登記業務の充実発展と専門性の強化
１．登記法改正対応事業
２．オンライン申請対応事業
３．新時代の不動産取引への対応
Ⅱ 司法アクセス充実
１．地域司法拡充事業
２．ＡＤＲ対策事業
Ⅲ 裁判事務推進事業
１．簡裁訴訟代理等関係業務の受任推進
２．本人訴訟支援の充実
３．家事・執行事件への対応
４．司法書士の取扱裁判事例の集積
５．最高裁との協議
Ⅳ 家事関連業務充実事業
１．成年後見業務等
２．福祉型信託制度の活用
３．各種財産管理業務の対応
Ⅴ 消費者問題等社会問題対応
１．高齢者・障がい者・ホームレス等法律援助事業
２．消費者問題対応事業
３．自死対策事業
４．犯罪被害者支援事業
Ⅵ 企業法務等推進事業
１．中小企業のためのコンプライアンス
２．事業承継
３．ＡＢＬ関係
４．商事法務
Ⅶ 基盤整備事業
１．司法書士法改正
２．司法書士養成・研修制度
３．組織機構改革
４．選挙制度改革
５．制度認知拡大広報
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さて、総会であります。今回も多くの決議案、そして、大量の質疑が組織員から寄せられており、日司連の業務執行に対する会員の皆様の関心が極めて高いことが伺い知れます。議案の説明が始まっても、続々と新しい質疑が届けられてきます。議事運営に関わる皆様、本当にお疲れ様でございます。
セレモニーにおいては、河井克行法務副大臣から、司法書士に寄せる熱い期待が述べられました。国民の様々な法的需要に真摯応える法律専門家としての大きな期待が述べられ、改めて身が引き締まる思いでありました。
議長選出後は、まず、議案の説明です。議案数は、何と３３です（汗）。
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日司連総会の前夜は、毎年恒例、全青司主催のシンポジウムであります。
今回は、総会に提出予定の次の議案について、議案提出者からの説明が行われました。
「貧困問題の改善対策について～多重債務問題の抜本的解決に向けて～」
「男女共同参画社会の実現について」
「市民の経済生活再生を妨げる裁判所の運用の改善について」
「犯罪収益移転防止法における依頼者密告制度について」
徹底討論のテーマは、「どうなる名称変更？どうなる司法書士？～明日の司法書士制度を考える～」であります。
日司連総会においては、組織員の皆様から、毎年、様々な議案が提出されますが、時宜を得た適切な議案を決議することは、とても大事なことであります。上記議案についても、活発な議論を期待したいと思います。
そして、日司連の理事としては、担当分野について、上記議案が承認された後の具体的な行動を考える必要があります。そのためのヒントをつかむためにも、審議における活発な議論を期待したいのであります。
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昨日から、年に一度のTDL。もちろん、会場がたまたま舞浜の東急ベイホテルということだけで、遊園地に足を踏み入れたことは過去に一度もありませんが。
１９日から、我々業界の総本山、日本司法書士会連合会第７０回定時総会でありまして、この事前準備のための理事会であります。
よくよく考えてみましたら、選挙にて理事に選任されたのが、ちょうど１年前。早い・・・・ですねえ・・・・（汗）まさにあっという間・・・・であります。総会では、担当理事として成し得たこと、これからの課題をきちんと整理したいと思います。
年に一度の定時総会、長丁場です・・・・・（汗）
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全国の司法書士の皆様。
今年度の「多重債務者相談強化キャンペーン」の決定が告知されています。
また、多重債務問題改善プログラムの実施状況についても報告がなされています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/saimu/
キャンペーンの趣旨を、ご理解していただき、ご協力いただければと思います。
日司連の対策部からも単位会を通じて、詳細についてのご案内を差し上げる予定です。
ご多忙中、誠に恐縮ではございますが、宜しくお願いします。
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「消費者行政推進会議とりまとめ」についての会長声明
日本司法書士会連合会
会長 佐藤 純通
６月１３日、政府の消費者行政推進会議は、来年度の消費者庁(仮称)の創設に向けて、取りまとめを行った。
同取りまとめの５つのポイント（①「消費者が何でも相談でき、誰もがアクセスしやすい相談窓口の全国ネットワークを構築」、②「相談窓口と行政の対応を直結し、トラブルに迅速な対応」、③「消費者行政の「司令塔」として、各省庁の取組を強力に主導」、④「消費者の目線に立って、各省庁の縦割りを超え幅広い分野を対象に新法等の企画立案」、⑤「政策全般に消費者の声を反映する仕組み」）は、いずれも実効性ある消費者行政の一元化に必要な施策と評価する。
また、個別作用法の所管について明記され、消費者庁(仮称)の具体的な所管のイメージを掴めるようになったことも、あわせて評価する。
しかし、各府省庁との共管とされる法律の具体的範囲や、消費者庁(仮称)が持つ強力な総合調整権限の具体的内容については、政府の今後の取り組みに委ねられているので、真に消費者・生活者が安全で安心して暮らせる社会を構築するために、実効性ある消費者行政を実現できる消費者庁(仮称)の創設を強く求めるとともに、当連合会としても、その実現に全力をあげる所存である。
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シンポジウムは、古橋清二司法書士による「再生計画案の概要」に始まり、慶応大学教授の中島弘雅先生（いつも大変お世話になっております。今回も突然のお願いにもかかわらずありがとうございました。）による、基調講演をいただきました。
以下、ポイントをいくつか・・・
１．クレディアが持っていた事業は、スポンサーである「かざかファイナンス」は用意する新会社が承継し、この事業の譲渡代金は３６７億円であり、このお金で、クレディアの債権者に支払いをするというスキーム
２．すなわち、再生計画案が否決され、破産ということになれば、この３６７億円は入手できないため、配当率は極めて低いものとならざるを得ない。
３．債権届出を行わなかった過払い債権者も、消滅時効にかからない限りにおいて、新生クレディアに請求すれば、同じ弁済率で弁済が受けられるという、配慮がなされているところに特徴がある。
４．クレディアは、１００％減資が行われるため、株主は一切弁済を受けることなく株主の地位を喪失し、役員もその責任を取らされる。
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昨日は、地元静岡にて、標記シンポジウムに参加いたしました。
ご案内のとおり、平成２０年５月２１日、クレディアの再生計画案が東京地方裁判所に提出されています。その内容を、当初から問題視されていた過払い債権に限定して簡単に紹介しますと、次のとおりです。
１．弁済率４０％の一括弁済
２．３０万円までの少額債権全額弁済
３．未届け過払い債権についても、請求あり次第同条件で弁済
これだけですと分かりにくいので、補足しますと、過払い金３０万円の方は全額一括弁済がされ、１００万円の方は４０万円の一括弁済ということになります。つまり、４割か３０万円のいずれか多い額ということです。
今回提出された再生計画案をどのように考えるべきか・・・・これがシンポジウムのテーマであります・・・・
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昨日は、標記委員会であります。
１２月７日に日司連ホールにて開催予定の、第３回人権フォーラムの企画がメインの議題であります。
ワーキングプアをテーマに、鋭意企画中であります。ご期待ください。
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日司連も深くかかわってきた運動ですが、ようやく法案成立となりました。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/gian/16903169070.htm
お疲れ様でした。
共に活動してきた中央労福協は、早々に会長声明を出しております。ご参考。
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昨日は、駿河区役所にて、税金、国保料、保育料などの収納業務担当職員の皆様を対象とした標記研修会にて講師を務めさせていただきました。貴重な機会に感謝しております。テーマは、『生活再建をめざす滞納金回収と多重債務からの解放』実践に役立つ『多重債務者との応対方法』です。
今回は、講義形式のみならず、大江司法書士にご協力いただき、実際に相談を受けたときをイメージしたロール・プレイを取り入れさせていただきました。
ただ、講義を受けるだけでなく、実際に模擬相談を体験すること、また、それを見ることによって、注意すべき点が具体的にイメージできるのではないかと思います。
多重債務者改善プログラムの大きな柱と言える「行政と専門家のネットワーク」の一助になればと思います。
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昨日は、標記当番でありました。
前回は2月でしたので、このペースでしたら特に負担もありませんね。とはいえ、静岡県司法書士会においてこの当番司法書士になっている会員は、この当番司法書士のほかにも、「面談の常設無料相談」「法律扶助の審査員」「県民センターの無料相談」「クレサラ被害者の会の相談員」などを兼務していますから、月２，３日程度の負担ということにはなりますけど（汗）
さて、こんかいの当番ですが、いつもどおり、もう電話は鳴りっぱなしです（汗）。
離婚・相続放棄・多重債務・相続登記・任意後見・自己破産・借地借家・過払い請求・・・
一息つく暇もない・・・（汗）
頑張りましょう！
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認定司法書士の役割がこの分野でも問われています。
http://kanpou.npb.go.jp/20080606/20080606g00119/20080606g001190064f.html
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昨日は、引き続き埼玉とんぼ返りであります（汗）。
標記研修会での講師であります。埼玉会の皆様には、大変お世話になりました。貴重な機会を与えていただき、心より感謝申し上げます。
つまり、司法書士法に定められた１４０万円という代理権の範囲を、どのように考えるべきか・・・・という問題なのですが、基本的には、立法者による、「注釈司法書士法」（テイハン）がベースとされるべきであることは異論のないところでしょう。
http://homepage2.nifty.com/yoshinori-ozawa/sokuhou/sokuhou3.htm
もご参考。
しかしながら、今回、このような研修会が企画された趣旨は、法テラスにおける事件振り分け基準において、この司法書士法の解釈と異なる基準が採用されているなどの混乱が背景にあります。
以下、債務整理事件に限定して、整理してみましょう。
１．立法者の解釈
①１４０万円の範囲内であるかどうかは、債権者１社ごとによって算定すべき。
②１４０万円の範囲内であるかどうかは、残債務額ではなく、弁済計画によって債務者が受ける経済的利益で算定すべき。
２．日弁連又は法テラスの解釈
①１４０万円の範囲内であるかどうかは、債務者の負っている債権額総額によって算定すべき。
②１４０万円の範囲内であるかどうかは、残債務額によって算定すべき。
このような大きな解釈の相違によって、現場の司法書士が混乱しているようです。しかしながら、この点につきましては、法の趣旨から言えば、明らかに日弁連又は法テラスの解釈に誤りがあると言わざるを得ません。司法書士サイドとしては、その旨をきちんと様々なステージにおいて主張していく必要がありましょう。
もちろん、司法書士サイドとしては、その権限を主張するに留まらず、その職責についてもっと真剣に考えなければなりません。残念ながら、債務整理に関して、（１）杜撰な整理、（２）高額な報酬、（３）再生、ヤミ金事件の拒否といった苦情が増加傾向にあります。改めて申し上げたいと思います。多重債務者改善プログラムの趣旨、そして、課せられた役割をきちんと考え、依頼人の満足度の高い債務整理を常に心がけていただきたい・・・と。
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昨日は、またまた四谷とんぼ返り。３日連続です（汗）。今日は埼玉ですが・・・
こちらのチームでは、「遺言執行者の実務（仮）」の執筆でありますが、「改正貸金業法の実務」と「個別労働紛争解決の手引き」と比較して、ちょっと遅れています・・・・（汗）
スピードアップしなければなりませぬ。執筆者の皆様、ご多忙中、誠に恐縮ではございますが、宜しくお願いします。
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昨日は、またまたとんぼ返り。標記会議です。
いやー、この企画部門のヴォリュームは半端ではありません（汗）。改めて認識しました。
今年度のこれまでの報告を、各担当理事からいただきましたが、これだけでお腹いっぱいになります（汗）。
多重債務問題、割賦販売法、特定商取引法、消費者行政一元化、振り込め詐欺、自死問題、成年後見、民事信託、財産管理、法教育、人権問題・・・・
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セーフティネット貸付実現全国会議創立総会・シンポジウム「セーフティネット貸付の実現に向けて」のご案内
高金利引き下げ全国連絡会
代表幹事 弁護士 宇都宮 健 児
全国クレジット・サラ金問題対策協議会
代表幹事 弁護士 木 村 達 也
冠省
２００７年に政府の多重債務対策本部が策定した「多重債務問題改善プログラム」において、セーフティネット貸付けの整備が掲げられており、その担い手として社会福祉協議会、労金、信金、信組、生協、政府系金融機関等が予定されております。すでに取り組みが一部で始まっておりますが、既存の公的融資制度が活用されていないこともあって、取り組みは未だ緒についたばかりという状況です。２００９年末には改正貸金業法が完全施行される予定ですが、その時期までには、すべての多重債務者等を対象とするセーフティネット貸付けを実現することが求められています。そこで、この度、弁護士、司法書士、学者、市民が参加して「セーフティネット貸付全国実現会議」を創立することとなり、創立総会を下記の日程で開催することとなりました。
その際、創立総会と併せて、今後具体化すべき制度の実現に向けてシンポジウムを開催したいと存じます。セーフティネット貸付けにかかわる方々にとって、有益な機会としたいと考えておりますので、ご参加いただきますよう、ご案内を申し上げます。
日時 本年７月６日（日）午後１時から午後５時
場所 日本青年館 ５階 ５０１号室 TEL03-3401-0101
JR信濃町駅より徒歩9分 JR千駄ヶ谷駅より徒歩9分 地下鉄銀座線外苑前駅3番出口より徒歩７分 地下鉄大江戸線国立競技場駅A2出口より徒歩7分
シンポジウム「セーフティネット貸付の実現に向けて」
一部 消費者向けのセーフティネット貸付
パネリスト
千田 透さん（厚生労働省地域福祉課）千原茂昭さん（全国労働金庫協会）
行岡みち子さん（グリーンコープ生活協同組合ふくおか）佐藤順子さん（佛教
大学福祉教育開発センター講師）
二部 事業者向けのセーフティネット貸付
パネリスト
柴田武男さん（聖学院大学政治経済学部教授）その他、専門家、金融機関関係
者を予定
参加費 無料
【問い合わせ先】
セーフティネット貸付実現全国会議<